当所は、2004年5月より法人化し、特許業務法人として活動しております。これにより、従来の弁理士個人による代理業務から、法人による代理業務を可能としております。
　私どもが特許業務法人の形態を選択したのは、法人組織の事業継続性によるものです。すなわち、法人を運営する社員（役員）のサイクルを適切に形成することで、安定したサービスを永続的に提供できると考えます。例えば、特定の弁理士が業務遂行不能となっても、事務所の存続に影響を及ぼすことなくクライアントからお預かりした案件の維持・管理を継続できます。
　尚、特許業務法人は、構成弁理士が無限責任を負います。法人代理といっても、構成弁理士には今まで以上に注意深く行動してゆくことが求められております。また、その人選においても、信頼のおける弁理士を厳選していく所存です。