知的財産権の取得・維持

出願業務
 発明の本質を正確に把握し、クレーム起案及び明細書の作成を常に心がけております。また、無駄・不必要な記載を極力排除しつつ、権利取得・権利行使にとって必要十分な明細書の記載を追求します。
 明細書作成の依頼については、各種態様に対応可能であり、ドラフト形式の明細書、メモ程度の提案書から明細書案を作成し書類を完成させる場合の他、資料のない状態から発明者(担当者)とのミーティングを基に明細書ドラフトを作成することも可能です。
 特に、発明者(担当者)との直接の話し合いを経て明細書を作成することを理想と考えています。

中間処理業務
 庁通知の内容を的確に把握する一方、ここでも、クライアントとのコミュニケーションを重視し出願後の時間経過により変化する権利要求の変化等も考慮し適切な対応をいたします。また、必用に応じて審査官との面談・電話インタビューを活用します。

外国出願業務
 企業活動においては、重要な技術・製品については日本国内のみならず海外での権利取得は常識となっており、クライアントの国際的な特許戦略に機動的な対応が求められます。
 当所では、創業当初から多くの外国出願を手がけており、これまで世界40カ国以上の国々において現地代理人との連携により諸外国での権利取得を推進しています。